授業に対する質問・コメントQeustion and Comments
第1回授業1st
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| C. 殆ど知見のない（職業柄それも如何なものかとは 思いますが）航空宇宙法の講義を受けるにあたり やや緊張しておりましたが 先生の温和な語り口と笑顔のおかげで 楽しく学ばせて頂きました。 さて、講義中にお尋ねした不戦条約との 関係ですが、調べたところやはり私の 誤認であり 1919年のパリ条約とは何ら関係のない ものでした。 基本的なところで間違った質問を してしまい申し訳ありません。 今後注意致します。 これにめげず今後も素人質問をさせて 頂こうと思いますが、 どうかご寛恕頂ければ幸いです。 |
A. ご丁寧にありがとうございます！いえいえ、質問は不確かと思われても、ぜひご発言くださいね。私もその場で分からない時には、調べて、後日このHPにてお答えさせていただけたらと思っています！どうぞよろしくお願い申し上げます。 |
| C. 第１回の講義、ありがとうございました。 資料の形式は整っていて見やすく 内容は導入に相応しかったように感じました。 質疑応答の雰囲気も良く 自由にお話しできる状況を作って いただいたように思います。 引き続きよろしくお願いします。 |
A. コメントありがとうございます。自然に質問が出てくるような、自由な雰囲気で講義を進められたらと思っております。次回も楽しみましょう！こちらこそよろしくお願い申し上げます。 |
Q. ソフト・ローの法的拘束力について質問です。 |
A.ご質問いただきありがとうございます！仰るとおり、
ソフトロー自体は法的拘束力がありません。
ですので、原則、その違反に国家責任は生じません。 ただ、ソフトローの形成過程や批准国の数によっては ソフトローのなかでも より法的意義・法的示唆に富むものが存在します。 また、ソフトローの一部（ガイドラインの一部）が 国際慣習法や、すでに条文にある原則を反映したもので あることは多いです。 特定のソフトロー（もしくはその一部）が、 すでに慣習国際法となっていると言えれば もちろん国家責任が生じます（＝責任が追及できる）が 慣習国際法はそれほど簡単にできませんので・・。 ソフトローは、条文の解釈に使われたり、 他の規範（「過失」や「妥当な考慮の欠如」）を 立証する場合、または、国際義務の存在の立証の 補足説明として引用される、のが主かと思います。 ただ、実際はといいますと・・ 例えばASAT実験を中国・インド・ロシアが行った際、 ASATを禁止する条約はありませんが 多くの国が国連内で批判し、 有識者、政治家、メディアも批判します。 そして、そこでは宇宙条約とともに ソフトローである 宇宙デブリ低減ガイドラインが引用されたりします。 裁判の内と外とでは、ソフトローの扱いも違いますが COPUOS内では 「コンセンサス」が得られなければ条約ができない状況ですので ソフトローといっても形成過程や批准国の数によって 法的意義に濃淡があり、個別に検討が必要・・と 今の時点ではお考えください。 また宇宙法の講義が始まりましたら この点に留意してご説明したいと思います！ |
第2回授業2ne
| Question / Comments | Answer |
C. 授業を受け、最も興味深く感じたのは、 |
A. コメントいただきありがとうございます！実際に飛んでいる物体に どう航空法や宇宙法が適用されるのか、と考えると 想像が広がって面白くなりますよね。 この分野は想像力が大事かと思いますので ぜひ気負わずに楽しんでいただけたらと思います。 |
| Q. 宇宙資源法5条が保障する |
A. ご質問ありがとうございます。日本国内の宇宙資源法ですね。国連内においても、宇宙資源の所有は「天体の専有（宇宙条約第2条で禁止）」
であると批判する発展途上国はまだまだあります。 一方で、学説上および宇宙先進国では 「天体の専有と、掘削した資源の所有・利用とは異なるものであり 後者は第2条に抵触するものではなく、合法である」 と解釈しています。 2015年に米国が民間企業に宇宙資源の所有・売買権を付与する 国内法を制定したので・・論争が起きました。 このため、2017年から正式に国連宇宙空間平和利用委員会の 法律小委員会内で、宇宙資源WGが設置され 現在も議論が続けられています。 宇宙法の講義の中盤でも説明しますが・・。 日本の宇宙資源法は、世界でも4番目に作られたもので 正直、米国・ルクセンブルグ・アラブ首長国連邦とともに いまだ批判的に解釈される傾向にあるかと思います。 国連内で決着がついていないのに 国内法で民間企業に所有権・売買権を認めているからです。 ただ、政府も、民間企業の宇宙ビジネスを きちんと「規制」するために国内法を制定しています。 ですので、宇宙資源を独占する意図ではなく、 民間企業の規制目的だと説明すれば・・批判されない・・です。 （それでも批判的に解釈する国はあるかと思います） ispaceはNASAに販売するといっても、なだ比較的「微量」です。 これが、すごい量を掘削するレベルとなったら 改めて国際議論の的となってくるでしょう。 ・・なんとなくご理解できそうですか？ ご関心を持っていただけて嬉しいです。 |